完全成功報酬：料金と深く関わるキーワード！依頼するときサイト上でよく目にします
依頼者にとって料金は一番気になるポイントです。
その不安を払拭するために興信所・探偵事務所で採用されたのが完全成功報酬システム。
依頼者が浮気調査を依頼した場合、希望する証拠や情報がとれたときのみ料金が発生しますという意味です。
調査はターゲットの行動次第なので、調査したからといって100%証拠がとれるとは限りません。
それなのに高額な料金が発生するのはおかしいという点を解消するための制度。
妻・夫が不倫相手と会いそうだと思って、その日に調査を依頼したところ、妻・夫は不倫相手と会わずに仕事で出張に行った。
このとき、不倫に関する情報は何もないため、調査で証拠がとれたということにはなりません。
そのため、完全成功報酬制をとっている興信所・探偵事務所は料金をとらずに再調査を行うのです。
しかし、このシステムはすべての興信所・探偵事務所で採用しているシステムではないため、依頼するときは必ず確認しましょう。
多くはホームページ上に記載されているので、料金のページを確認すればわかるでしょう。
追加料金：よく目にする追加料金とは具体的にどんなこと？やはり気になる料金制度について紹介
興信所・探偵事務所のホームぺージを見ていると、「追加料金は一切ナシ！」などの言葉を目にします。
追加料金という言葉自体は探偵以外でもよく聞く言葉ですが、調査業界における追加料金が具体的に何を指すのか見てみましょう。
妻・夫の浮気調査を依頼して、8時間かけてようやくホテルへの出入りの場面を撮影することに成功。
調査員はそこで契約の8時間が終了して調査を終えるべきところを、不倫相手のその後の行動を追跡して相手の自宅をつきとめました。
その結果として、あとで依頼者に8時間が経過したあとの調査にかかった追加料金を請求。
しかし、依頼者はそこまでは調査を頼んでいないとし、料金は払わないという姿勢に。
このとき、調査員が行った「契約時間外の調査についてかかるのが追加料金」です。
こういったケースはありませんし、時間外の追加料金がかかる場合は依頼者に電話連絡をして確認をとるのが一般的。
ただ、時間外調査をすれば証拠がとれるのが濃厚だと判断し、かつ依頼者に連絡がとれない状態のときに調査を続行して追加料金を請求する可能性はあります。
その他、調査で不倫相手が有料施設に入った、高速道路を使った、新幹線に乗ったので追跡したなどの交通費やその他諸費用。
これを追加料金とする場合があるので、必ず依頼の際には料金についての確認が必要になります。
調査力：ホームぺージで目にする「調査力が違う！」ってどんなこと？
調査力とは一言でいえば、調査の成功率をあげる総合的な力のことを意味し、色々な要素を含んでいます。
・調査員 ：調査員の経歴が長く、技術やノウハウがあればそれだけ証拠をとれる確率があがり、相手にもバレず情報をとれます。
・機材 ：調査には特殊な車両や機材を使うことが多く、機材の性能の高さはそのまま証拠がとれる確率に影響します。
・ネットワーク：全国的なネットワークがあれば、不倫相手が遠方に行ったときに追跡し、その土地に詳しい支店などと連携して証拠をとることができます。
・情報システム：人探しなどの場合は、対象者に関する情報を独自の情報システムにかけて追跡、その精度が高いほど発見率に影響します。
・業務提携先 ：弁護士や行政書士など、調査後に業務提携先があることで依頼者に紹介し、法的な解決に導くことができます。
この他にも各社調査力に置くポイントは違いますが、総合的な要素を含めて調査結果に影響する力のことを調査力といいます。いろんなサイトを見てチェックしてみてください。
日本調査業協会：ホームぺージで目にする協会加盟の言葉は一般的な信頼性の証
一般社団法人である日本調査業協会は内閣総理大臣の許可を受け、警視庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された法人です。
ここに加盟するには協会が認定する研修を経る必要があり、そこで許可された探偵社・興信所などが加盟できます。
協会は加盟員に対して、支援事業・苦情処理業務・業務改善の指導を行っていて、興信所・探偵事務所の健全化のために活動しています。
気になる興信所・探偵事務所の会社概要などのページに協会加盟の表示などが見られるでしょう。
これは一定の信頼性を示す証であり、当然ながら不祥事案などを起こせば協会からは脱退を余儀なくされます。
調査業を行っている会社がすべて加盟しているわけではありませんが、加盟者は適性に業務を行っていることを意味しています。
興信所・探偵事務所に依頼する際に、やっぱり気になるのがその会社の信頼性です。
その判断基準の1つとなるので、チェックしてみましょう。
探偵業法：探偵業の経営者はこの法律に基づいて調査を行っています
探偵業を経営する上で絶対に必要なのが探偵業法にのっとった業務をしているかということ。
つまり、探偵は「探偵業の業務の適正化に関する法律 ※平成19年6月施行 ※平成23年6月改正」で定められた調査を行ったり、依頼者に対して説明、交付を行っています。
ホームぺージで目にする探偵事務所・興信所は、経営する際に公安委員会に届出を行って、番号を交付されています。
これが適性な業務を行っているという証であり、なくてはならない絶対条件です。
サイトのトップページもしくは会社概要などで確認することができるのでチェックしておきましょう。
探偵業届出番号・社名から検索して警視庁のホームぺージで閲覧し、業者名を調べることも可能です。
過去に業務停止処分を受けた興信所・探偵事務所の名前が掲載されているので、代表者がまた違う社名を使って経営していれば要注意となります。
これも興信所・探偵事務所の気になる信頼性を確かめる上で必要な用語になってくるでしょう。